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被扶養者認定における留意点

1.

あなたの家族の「年間収入額」とは、すべての収入を対象とするのが原則です。

あなた(被保険者。以下同じです)の家族の年間収入は、所得税の課税対象になっていない収入も含めてすべての収入が対象となります。したがって公的年金はもちろん、恩給、失業給付、傷病手当金、出産手当金、労災補償、親族などからの仕送り、配当、利子収入、内職収入、家庭教師・技芸教授謝礼などすべてを含むのが原則ですが、その収入のすべてを健保組合が把握するには限界があります。しかしその家族の方は自分の収入額を熟知しているはずですから、年間収入額が130万円(60歳以上180万円)を超えていたり、あなたに「主として」生計を依存していないのであれば、「被扶養者(異動)届」の提出は自主的に控えてください。

2.

複数の家族の被扶養者資格認定は、あなたの扶養能力によっては、一部しか認定されないことがあります。

あなたから2人以上の家族の「被扶養者(異動)届」が出されていても、その家族全員の生計を「主として」維持する能力があなたにないと健保組合が判断した場合は、家族一人一人の年収及びあなたとの関係を総合的に考慮して、一部の家族が否認されることもあります。

3.

被扶養者の新たな追加も、あなたに扶養能力がなければ否認されることがあります。

「収入限度額」や「生計維持関係」などの「被扶養者認定基準」は、あなたが家族を1人だけ扶養するときの基準を示したものです。2人以上の家族の認定にこれを適用することが、社会常識上おかしい場合には、あなたの扶養能力などを総合的に検討し、社会通念上、最も妥当と思われる基準を健保組合が自主的に定めて、個別的に判断することがあります。

4.

両親の年収の合計額で生計維持が可能と判断される場合は、どちらか一方の年収額が年収限度以下でも被扶養者資格が認められないことがあります。

あなたのご両親のどちらか一方の収入が「年収限度額」未満でも、ご両親の年収を合計すると、あなたからの生計費支援がなくても生計が維持できると健保組合が判断した場合は、「被扶養者(異動)届」が出されても、被扶養者資格が認められないことがあります。

5.

「収入限度額」以上の収入が実際にあったり、あなたとの間に継続して「主として」生計維持関係が事実上ないフリーターの「被扶養者資格」は、認められません。

「フリーターで収入が少ない」という理由で「被扶養者届」を出してくる例があります。しかしフリーターやアルバイターの中には、130万円以上の収入がありながら、源泉徴収が適用されない仕事(例えば家庭教師)だったり収入が明確でないなどの理由で、「被扶養者届」を提出している場合もあります。この場合は被扶養者資格はないのですが、ご自分の家族一人ぐらいは、という軽い気持ちが間違った医療費支出につながり、健保組合の財政を圧迫する原因となる点に留意してください。

6.

雇用保険の失業給付を受けていれば、原則として被扶養者資格は認められません。

あなたの家族が雇用保険の失業給付を受けていれば、健保組合は被扶養者として認定しないのが普通です。その理由は、失業給付は受給期間内に再就職することを前提に、退職前の生活を維持できることを目的とした所得保証制度だからです。また再就職すれば、収入が「年収限度額」を超えるでしょうし、さらに退職金等があり、それで失業給付の待機期間の生計が維持できると判断すれば、待機期間中も被扶養者資格を健保組合は認定しないことがあります。